2019年を「日本香港観光年」に、観光庁らが双方向で需要喚起、地方路線の維持・拡大に向けて

観光庁と日本政府観光局、香港政府観光局は2019年を相互の観光交流促進の「日本香港観光年」とすることを発表した。双方向の観光需要をバランス良く拡させることや、地方路線の維持・拡大を大きな目的としたもの。ツーリズムEXPOで開催された発表セレモニーの檀上には、両国の旅行・航空分野のトップらが登壇し、連携した活動を進めていくことをアピールした。期間は、2019年1月1日から12月31日まで。

発表セレモニーで挨拶にたった、観光庁の田端浩長官は、両国間の交流が成熟した市場である認識を示し、「さらなるリピーターを確保することが重要」と強調。そのために、香港人旅行者がまだ訪れていない日本の地方都市にフォーカスしていく方針を示した。

日本と香港の交流人口は、2017年に初めて300万人を突破して過去最高の346万人に。そのうち、日本人旅行者は前年から約1割増の123万人となっている。観光年の特別な各種の施策を行うことで、さらなる拡大を目指す。

具体的には、日本側は香港で一般消費者向けのPRキャンペーンを実施。地方都市を中心にした旅行会社との共同キャンペーンや日本の食や体験などをテーマにセミナーなども行う。さらに、ウェブやSNSでの情報発信を行っていく計画だ。

香港側では、旅行会社のパッケージツアー利用者向けに、香港観光で人気の高い「スターフェリー」と「トラム(2階建てバス)」の無料券を年間通じて提供。香港の旅行業界からは、各種の特典を用意する計画だという。

新たに作成したロゴを、これらの特別な施策で活用することで、観光年の認知も高めていく考えだ。

発表会には、日本・香港の旅行業界からトップらが登壇。日本からは観光庁の田端長官、日本旅行業協会(JATA)の田川博己会長、香港側からは香港政府観光局からピーター・ラム会長があいさつにたち、観光年の取り組みに意欲的に取り組む姿勢を見せた。

また、航空業界からは、JAL代表取締役社長執行役員 赤坂祐二氏、ANA代表取締役社長 平子裕志氏、キャセイパシフィック航空 北東アジア地区総支配人 チャーリー・スチュワートコックス氏など航空会社のトップらも同席した。

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