【年頭所感】KNT-CTホールディングス代表 丸山隆司氏 ―旅行需要を確実にとらえ、グループ一丸で商品造成・販売力の強化を

KNT-CTホールディングス代表取締役社長の丸山隆司氏が、2019年を迎えるにあたって年頭所感を発表した。

丸山氏は2019年について、各種の経済対策や翌年の東京2020オリンピック・パラリンピックの開催に向けた動きなどによって、景気は緩やかに回復を維持すると展望。同社の経営計画のテーマである「個人旅行事業の再構築と団体旅行事業の拡大・強化」に即して、近畿日本ツーリストとクラブツーリズムの一体化による取り組み強化を進めていきたいとしている。

発表された内容は以下のとおり。原文のまま掲載する。


2019年 年頭所感

謹んで新春のごあいさつを申し上げます。

昨年の日本経済は、緩やかな回復基調のもと企業収益や雇用・所得環境の改善が続きましたが、個人消費は力強さを欠く展開となりました。旅行業界におきましては、海外旅行は、東南アジア方面が好調を維持し、中国、韓国、ヨーロッパ方面が回復傾向を強めるなど、比較的堅調に推移しましたが、国内旅行は、大阪北部地震や北海道胆振東部地震に加え、7月の西日本豪雨、9月の台風21号および24号など、相次ぐ自然災害が各地に甚大な被害をもたらしたこともあり、大きな打撃を受けました。また、訪日旅行においても、関西国際空港の一部閉鎖等の影響を受け、旅客数の拡大が鈍化しましたものの、年間では史上初めて3000万人を超え、最終的には3100万人台まで達すると見込まれております。

2019年の経済見通しについては、10月の消費税率の10%への引き上げや、輸出や設備投資の減速が予想されることなどを背景に、成長率こそ鈍いと考えられておりますが、各種の経済対策や翌年の東京2020オリンピック・パラリンピックの開催に向けた動き、世界経済の回復基調維持により内需が堅調に推移し、ひきつづき景気は緩やかに回復を維持するものと考えられております。

このような情勢の下、当社グループは、昨年4月に発足した地域旅行会社と訪日旅行の専門会社等を基軸とする新しい営業体制に移行し、5月に「個人旅行事業の再構築と団体旅行事業の拡大・強化」を骨子とする中期経営計画を策定、近畿日本ツーリストとクラブツーリズムの一体化による商品造成力・販売力の強化とWeb販売の拡大等を強力に推進しております。

本年は5月1日に新天皇の即位とともに元号が平成から新元号に改元され、10連休となるゴールデンウイークは海外旅行を中心に、大きな旅行需要の喚起となっています。また、大阪でのG20首脳会合(6月)、東京2020オリンピック・パラリンピックに向けてのイベント、ラグビーワールドカップ開催(9月~11月)などのビッグイベントや、大河ドラマや朝の連続テレビ小説の舞台は、旅行需要を喚起する仕向け地として大きな期待が寄せられております。

当社グループは、こうした旅行需要をしっかりと捉え、お客さまのご要望にお応えし、夢や感動を共有できるよう、皆さまに愛される企業グループを目指してまいります。本年も何とぞよろしくお願い申しあげます。

KNT-CTホールディングス株式会社


代表取締役社長 丸山隆司

※丸山隆司氏の「隆」は「生」の上に「一」が入る。

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