サービス連合、2019春闘の中間報告を発表、3月末までに33組合が合意、夏季一時金は微増傾向

サービス・ツーリズム産業労働組合連合会（サービス連合）は、現在交渉中の2019春季生活闘争について3月31日現在の中間報告を発表した。

これによると、要求書を提出したのは95組合。このうち、72組合がベースアップなど実質的な賃金改善を要求し、46組合が最低保証賃金の協定化を要求。同時要求項目では、働き方改革関連法の施行を踏まえ、総実労働時間短縮に向けた要求が多かった。来年の法施行に向け、正規労働者と契約社員、パートタイマー等との不合理な労働条件のぜ勢に関する要求をする加盟組合もあるという。

現在までに合意した加盟組合は33組合で、19組合で実質的な賃金改善の回答を引き出した。一時金（単純平均）については24組合における夏期一時金で1.51か月となり、前年よりも0.03か月増加。年間では18組合で3.22か月となり、前年と同水準となった。

このほか、最低保障賃金の回答を得たのは13組合。同時要求項目では18組合が総実労働時間短縮に関連する回答を引き出した。