米国、UNWTOに再加盟へ、米国務省と事務局長が加盟条項など最終確認

アメリカが国連世界観光機関(UNWTO)への再加盟の動きを見せている。今年6月に行われたUNWTO幹部会議にはアメリカ政府の代表団が参加。UNWTOは、雇用促進やアメリカの観光地の訴求などでアメリカの旅行産業の成長に大きな機会を与えてくれると表明し、再加盟の可能性について言及していた。10月に入って、米国務省のケビン・モレイ次官補ら幹部がUNWTOのズラブ・ポロリカシュヴィリ事務局長と面会。加盟条項の最終確認などを含む話し合いを行った。

アメリカはUNWTOの創立メンバーの一国だが、クリントン政権時代に脱退している。

ポロリカシュヴィリ事務局長は「アメリカが再加盟し、雇用創出、投資、起業、自然や文化の保護など観光の鍵となる分野で支援の意向を示してくれたことは、UNWTOにとって大きな励みになる」とコメントしている。

なお、日本は今年9月にUNWTO理事国に再選。観光国のなかでは現在のところ、イギリス、カナダ、オーストラリアなどがUNWTOに加盟していない。

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