国内旅行は6月19日から容認の方針、政府の緊急事態宣言全面解除で、まずは都道府県内の観光振興から

政府は5月25日、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の全面解除を受けて、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」を変更した。

このなかで、外出自粛については、感染拡大を予防する「新しい生活様式」が定着するまで一定の移行期間を設け、概ね3週間ごとに地域の感染状況や感染拡大リスクの評価を実施し、段階的に緩和する。

そのうえで、5月末までは引き続き不要不急の帰省や旅行などで都道府県をまたぐ移動を避けるとともに、6月18日までは特定警戒都道県であった東京、神奈川、埼玉、千葉4都県や北海道との間の移動は慎重に対応することを求めた。

それまでの期間は、都道府県の域内の観光の振興から取り組み、状況を見つつ、6月19日以降は都道府県の域外からの人の呼び込みを実施し、徐々に国内旅行を活性化させていく。

政府は、第1次補正予算で、国内に向けた観光需要換気策として「GO TOキャンペーン」に1兆6794億円を計上。そのうち、「Go To Travel」では、旅行業者経由で、期間中の旅行商品を購入した消費者に対し、代金の1/2相当分のクーポンなど(宿泊割引・クーポンなどに加え、地域産品・飲食・施設などの利用クーポンなどを含む)を最大一人あたり2万円分/泊を付与することを決めている。

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