観光庁、東京五輪に向け、ホストタウン緊急対策事業の第3期公募を開始、飲食店や小売店への支援に重点

観光庁は、来年の東京オリンピック・パラリンピックの競技会場、選手村、ホストタウンが所在する市区町村に対して、地域が一体となって行うインバウンド受入環境整備を支援する「訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業補助金(ホストタウン等緊急対策事業)」の第3期公募を開始する。

公募期間2020年10月30日まで。補助率は3分の1以内。整備計画作成主体は、市区町村、観光地域づくり法人(DMO)、協議会など。補助対象事業者は、地方公共団体、民間事業者、協議会などを想定する。

具体的には、観光案内所、観光拠点、飲食・小売店などに至るまでの地域が一体となって行う多言語化対応、Wi-Fiやキャッシュレス決済環境の整備、バリアフリー化などを支援。特に飲食店、小売店などについてはインバウンド対応を重点的に支援することができる内容となっている。

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