国内初の「観光風評被害保険」が登場、回復に向けた広告宣伝費用など補償、東京海上が開発

東京海上日動火災保険は、大規模な自然災害よって風評被害を受けた観光地の観光協会などに対して、早期に平時通りの集客を実現するための広告宣伝費用などを補償する「観光風評被害保険」を国内で初めて開発した。

台風や豪雨などの自然災害が頻発化・激甚化しているなか、直接被災がない観光地においても、被災状況の誤認などによる「観光風評被害」で、旅館・ホテル事業者が深刻な打撃を受けるといった事象が発生していることから商品化した。

主な保険契約者は各地の旅行連盟や観光協会など。テレビやインターネットによる広告宣伝やPRイベントの実施に係る費用などを補償する。保険金請求の際には、対象地が観光風評被害に被災したことを判定するために、J&J事業創造による風評被害を定量化するシステムの活用を推奨している。

J&J事業創造は、過去の自然災害の被災状況を踏まえ、携帯電話の基地局データによる人口分布統計を用いて、自然災害発生後の周辺地域の人口流出入を推定する。

報道資料より

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