欧州委員会、国連らと観光政策の指針策定、雇用、教育、投資の重要性を強調

欧州連合(EU)の政策執行機関である欧州委員会は、国連世界観光機関(UNWTO)などと共同で、新たに観光政策の指針となる「欧州観光アジェンダ」を策定した。今後10年間にわたって、新たな観光エコシステムへの移行を促していく。このなかで、UNWTOは雇用、教育、投資の重要性を強調している。

欧州理事会とUNWTOは、共同声明の中で、観光業と運輸業が連携して、観光業の雇用対策に取り組む必要性に言及。さらに、より回復力が強く持続可能性な産業への移行を加速するために、観光への投資を進めていく重要性を指摘している。

UNWTOは、観光分野での教育と訓練を優先事項として位置付けているとともに、投資部門も開設。観光には、財政的資本と人的資本の両方を整えていく必要性があると訴えている。

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