外務省、世界各国の滞在社に注意喚起、中東情勢の緊迫化で、広域情報として

外務省は2026年3月23日、中東情勢の緊迫化に伴う「広域情報」を発出し、世界各地に滞在する邦人に対して注意を呼びかけた。

3月22日に米国国務省が全世界の米国民向けに、米国関連施設等がイランを支持する勢力の標的になる可能性があるとの注意喚起を発出したことを受けたもの。中東情勢の悪化に伴い、中東地域以外においても不測の事態が発生する可能性が排除されない状況にあるとして、滞在者に対し、最新情報を収集し、周囲の状況に普段以上に注意するよう求めている。

特に中東地域の滞在者に対しては、複数の情報源から現地の情勢やフライト情報を確認し、軍事施設等への接近や攻撃被害等の写真・動画撮影を控えるなど、自らの安全確保に努めるよう呼びかけた。あわせて、海外渡航時には家族や職場へ連絡先を伝えた上で、安全情報を受信できる「たびレジ」への登録を徹底し、万一の際には在外公館または外務省領事局へ連絡するよう周知している。

「広域情報」とは、複数の国や地域にまたがる広い範囲で注意を必要とする事態が生じた際に注意を呼びかけるもの。国際テロ組織の動向に関する情報等は、特定の国や地域に限定できない場合が多いことから、「広域情報」で広く注意を呼びかける場合が一般的。国・地域別に発出される「危険情報」とは異なる。