日本旅行・楽天など5社、「ふるさと住民登録制度」の自治体向け支援策、旅行・体験や担い手創出など10分野

ふるさと住民応援コンソーシアムは、2027年に開始される「ふるさと住民登録制度」に向けて、自治体による制度活用を支援する「ふるさと住民登録制度ソリューションブック」を公開している。

このソリューションブックは、ふるさと住民応援コンソーシアムに参画する楽天グループ、日本旅行、タイミー、おてつたび、LIFULLの5社の協力で制作。各社が持つ人材、旅行、担い手活動、空き家、デジタルプラットフォームなどの知見やサービスを組み合わせ、自治体が抱える課題に対応する全10ソリューションを体系化している。

自治体が制度を実装する際に必要となる支援について、「地域コーディネーター・伴走支援」「空き家マッチング」「宿泊補助設計」「旅行・体験コンテンツ」「担い手活動創出」「スポーツ・健康・産品振興」「地域おこし協力隊支援」「人材育成」「地域活性化起業人派遣」「プラットフォーム提供」の10分野に整理した。

ふるさと住民応援コンソーシアムは、5社それぞれの強みを組み合わせ、登録者を増やすだけではなく、地域への訪問、担い手活動、継続的な関係づくりまでを一気通貫で支援することを目指していく。