消費動向調査、5か月連続で態度改善、物価は上昇予想が増加 -内閣府(5月)

内閣府経済社会総合研究所が実施した消費動向調査によると、2013年5月の一般世帯の消費者態度指数が5ヶ月連続で前月を上回り、改善している。消費態度指数とは、「暮らし向き」、「収入の増え方」、「雇用環境」、「耐久消費財買い時判断」の4項目に対する消費者意識指数を単純平均して算出したもの。5月は上記4項目に加え、資産価値の増え方についても前月を上回った。特に雇用環境については1.2ポイント増の50.2となり、唯一50を超えた。

物価の見通し(1年後)については、「上昇する」が5ヶ月連続で増加したが、「低下する」も2ヶ月ぶりに増加した。ただし、低下を見込む割合は3.9%であるのに対し、上昇する見込みは83.1%で、その割合は高い。最も回答が多かったのは「上昇する(2%以上~5%未満)」(39.6%)で、「上昇する(2%未満)」(25.1%)、「上昇する(5%)以上」(18.4%)と続いた。「変わらない」は0.5ポイント減の9.4%となった。

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