高額商品の購入予定は2割以下に低下、消費増税の影響も

ネットリサーチを行なうクロス・マーケティングの「高額商品の購入をめぐる意識調査」によると、今後1年以内の高額商品(単価10万円以上)購入予定は全体の18.5%となり、直近2年以内に高額商品を購入した割合(36.0%)と比較して半減する見通しとなった。

購入予定の商品は自家用車(28.9%)、パソコン(25.7%)、テレビ・AV機器(19.7%)と耐久消費財(家庭財)が多い。直近2年以内の購入商品も家庭財が多く、購入理由の割合は「日常生活の中でどうしても必要だった」が白物家電(85.4%)、パソコン(74.1%)、自家用車(67.1%)と高かった。

一方、腕時計・宝飾品(10.8%)、その他趣味関連(7.8%)などのぜいたく品は、購入予定割合は低いものの、直近2年以内の購入割合(腕時計・宝飾品:7.2%、その他趣味関連:6.4%)を上回る項目が多い。直近2年以内の購入理由は「欲しいと思った・衝動買い」「お金が貯まった」が、家庭財に比べて高くなっている。

今後予定されている消費増税については、「普段の消費行動に影響を与える」(68.0%)、「高額商品購入を決める際に影響を与える」(67.1%)との回答が6割を超え、家計への影響を懸念する状況が伺える。「アベノミクスは景気を回復させる効果があると思う」については「当てはまる」が26.3%にとどまり、懐疑的な見方が多い。

消費増税について、世帯年収別では「普段の消費行動に影響を与える」は700万~1000万円未満(74.1%)、500万~700万円未満(72.9%)が高く、「高額商品購入を決める際に影響を与える」は、500万~700万円未満(72.9%)、700万~1000万円未満(72.3%)となり、中間層の反応が高い。1000万円以上の世帯は「普段の消費行動に影響を与える」が60.5%、「高額商品購入を決める際に影響を与える」は58.6%で、他の階層よりも低くなっている。

同調査は2013年7月、クロス・マーケティングのアンケートモニター男女15~69歳を対象に実施。有効回収数は2000。



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