内閣府経済社会総合研究所が実施した消費動向調査（2014年1月実施）によると、一般世帯の消費者態度指数が前月比0.8ポイント減の40.5となり、2か月連続で前年を下回った。同調査では1月の消費者マインドについて「足踏みがみられる」としている。
消費者態度指数を構成する4項目のうち、「暮らし向き」「収入の増え方」「耐久消費財の買い時判断」は低下。ただし、「雇用環境」は上昇したという。
ただし、1年後の物価の見通しについては、89.4％が「上昇する」と予想し、前月よりも1ポイント増。3か月ぶりの増加となった。「低下する」は3.7％で3か月ぶりに減少。「変わらない」は4.7％で、2か月ぶりの減少となった。
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