厚生労働省の調査結果によると、2015年の民間主要企業の年末一時金妥結額は前年比3.7％増（2万9796円増）の83万434円となった。調査対象は資本金10億円以上・従業員1000人以上の労働組合のある企業のうち、妥結額を把握できた337社。平均妥結額は3年連続で増加しており、リーマンショック後の最高額となっている。
産業別にみると、最も金額が高いのは「自動車」で94万1318円（0.9％増）。伸び率では、「建設」（74万2855円/14.0％増）、「金融」（70万7704円/12.1％増）で2ケタ増となった。前年を下回ったのは3産業で、情報通信（76万321円/0.7％減）、サービス（46万8040円/2.6％減）、精密機器（84万4567円/2.7％減）だった。
なお、平均要求額は把握できた248社で88万4943円となり、前年より4万572円増加。また、過去の平均妥結額で最高だったのは1997年の84万8575円、次いで2007年の84万5119円。2015年は7番目で、84万円台で推移していた2005年～2007年とその翌年および、1998年に次ぐ水準となっている。産業別ランキングは以下の通り。
【2015年民間主要企業年末一時金・産業別妥結金額（加重平均）】
（産業：平均妥結額／前年比）
- 自動車：941,318円／0.9％
- 精密機器：881,488円／5.81％
- 運輸：865,583円／1.74％
- 機械：844,567円／▲2.79％
- 食料品・たばこ：843,092円／2.01％
- 化学：843,024円／5.43％
- 造船：842,536円／3.35％
- 窯業：839,842円／3.25％
- 電気機器：819,569円／3.29％
- ゴム製品：814,573円／4.5％
- 鉄鋼：780,044円／6.32％
- 情報通信：760,321円／▲0.7％
- 繊維：747,610円／7.21％
- 建設：742,855円／14.08％
- 非鉄金属：718,406円／2.13％
- 金融：707,704円／12.12％
- 紙・パルプ：672,952円／5.5％
- 電力・ガス：641,210円／5.71％
- その他製造：637,675円／3.71％
- 卸・小売：587,403円／1.39％
- サービス：468,040円／▲2.64％
平均：830,434円／3.72％
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