HISが自治体向けにIT活用の観光プロモーション、異業種連携の組織で地方創生に本腰

エイチ・アイ・エス(HIS)は2016年3月1日、異業種企業との連携で設立した「地方創生・観光プロモーションコンソーシアム」について、自治体向けの説明会を開催した。

冒頭、代表取締役社長の平林朗氏は、HISグループとしてこれまでハウステンボスやラグーナテンボス、九州産交など地方で事業展開をしていることを説明し、「地方創生はHISにとっても重要なテーマ」と本事業の重要性を強調。さらに、好調な訪日事業とともに海外事業でも日本への送客が欠かせない状況のなか、「訪日旅行では地方を活性化させる余地がある」とし、「これまで海外旅行で培ったノウハウと異業種企業のサービスをあわせ、様々な手法で地方創生をサポートしていきたい」と意欲を示した。

コンソーシアムの具体的な内容は、新規事業開発室室長兼地方創生・観光プロモーション事業部部長の村松知木氏が説明。会員数100万人のクーポンサイト・アプリ「H.I.S.クーポン」を基盤に、タビマエのピーアールからタビナカのクーポン等のコンテンツ提供、タビアトの効果分析を、自治体の特徴を踏まえて連携する異業種のサービスを加えながらワンストップで行なう。

例えば、自治体の電子パンフレットの掲載で訪日前に情報を伝えるほか、訪日中には電子クーポンの配布やアプリ連携によるO2Oや位置情報を活用したゲームによるプロモーションなども可能。アプリの利用やビーコンの設置で利用者属性を把握し、データを可視化して提供する。さらに、コンソーシアムとすることで、他の自治体の事例を共有できるのもポイントだという。

また、平林氏は地方創生におけるHISの強みとして、「IT活用は他社でも行なっているが、(HISの)ユニークなコンテンツはリアル」とも語った。例えば、ハウステンボスの再生のノウハウはそのまま他所で応用できるものではないが、参考になる部分があるとする。また、HISの国内外のネットワークも有し、特に海外ではアジアではナンバー1と自負する拠点で、タビマエの旅行者に直接アプローチが可能だ。さらに、ANAセールスと合弁の訪日旅行会社やチャーター専用の航空会社では、地方へ直接送客することもできるとアピールする。

自治体のコンソーシアムの参画は無料。合同説明会では参加した自治体に対し、観光案内所やアンテナショップ、レンタルサイクル、電子パンフレットなどを無料で掲載するとし、情報提供の協力を呼びかけた。自治体での1号は長崎県の佐世保市。民間での参画も可能で、岩手「けんぽく会」が30施設で参加している。

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