旅行業に消費者からの「相談・苦情」が増加、トラブル原因は「キャンセル料」が最多、外国人旅行者の増加も影響　－JATA

日本旅行業協会（JATA）は、2015年度の消費者相談室対応報告をおこなった。それによると、相談件数の合計は前年比4.1％減の3456件。そのうち消費者からの相談件数は前年比3.2％増の2100件。旅行業者からの相談は前年比18.2％減の850件、消費者相談センター（行政機関を含む）からの相談は7.2％減の456件だった。新たな傾向として、訪日外国人旅行者からの苦情・相談も急増したという。

消費者からの相談や苦情のうち、旅行会社とのトラブルで最も多かったものは、取消料関連が1461件中367件（前年340件）。次いで、手配内容関連の246件（前年239件）、申し込みや契約関連が184件（前年150件）だった。約款の解釈や旅行業者による説明の根拠など、旅行業務以外の対応・接遇にかかわる相談の申し出が増加したという。

旅行会社以外では、宿泊機関にかかわる相談が76件（前年85件）、航空会社関連が76件（前年85件）といずれも減少傾向に。

また、外国人からの苦情・相談内容では、国内のオペレーターが手配した添乗員やガイド、ツアーに関する品質や安全に関するものが多数寄せられたとしている。