観光産業の冬ボーナス2016、追い風に乗り2年連続で増加、企業間格差あり -サービス連合

サービス・ツーリズム産業労働組合連合会(サービス連合)によると、2016年冬季一時金の平均支給か月数は前年を0.03か月上回る1.43か月となり、2年連続で増加した。対象は2016年春闘及び秋闘で合意、または業績連動制度などで12月16日までに確定した加盟組合の126組合。業種別等の結果は最下段に記載。

このうち、秋闘を行ない12月16日までに合意した49組合に限ると、冬季一時金の平均支給か月数は0.12か月増の1.30か月に増加。ホテル・レジャー業(21組合)は0.15か月増の1.41か月、観光・航空貨物業(28組合)は0.11か月増の1.23か月と、それぞれ増加した。また、夏を含む2016年年間の平均支給か月数(116組合)は3.01か月となり、1年で3か月台に回復した。

このほか、秋闘では月例賃金の改善要求をした加盟組合が2組合あり、現在も交渉を継続。非正規社員などの待遇改善では5組合が合意した。また、年間休日数の拡大で2組合、特別休暇の付与日数の拡大で2組合、育児休暇の延長は1組合で合意するなど、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた制度充実が図られた組合もあった。

サービス連合では秋闘交渉時の産業情勢として、インバウンドの増加や観光関連政策などの追い風を受けているとの認識。ただし、ホテル・レジャー業では宴会需要の減少や耐震構造に対する設備投資などの経営側の判断があり、世間が感じるほどの増加にはならなかったと説明する。

また、旅行業ではオンライン販売の隆盛に加え、海外旅行販売はテロなどの影響で苦戦。インバウンドも日本の旅行会社の対応が追い付いておらず、ホテル・レジャー業を含め、全体的に企業間格差が見られたという。こうした状況の中で、サービス連合としては2016年秋闘の結果に対し、一定の成果があったと評価する。

全体的にはいい風が吹いているとし、2017年の春闘に向けては労働環境の整備と人材確保の重要性を訴え、引き続き0.5%の実質賃金アップに取り組み、中期的目標である「35歳年収550万」の実現を目指していく方針だ。

【2016年秋闘実施組合の冬ボーナス平均支給か月数】

•全体(49組合):1.30/1.18(2015年、以下同)/+0.12(前年比)

•ホテル・レジャー業(21組合):1.41/1.26/+0.15
•観光・航空貨物業(28組合):1.23/1.12/0.11

【2016年全体の冬のボーナス平均支給か月数】

•全体(126組合):1.43/1.40/+0.03

•ホテル・レジャー業(56組合):1.36/1.32/+0.04
•観光・航空貨物業(70組合):1.48/1.47/+0.01

【2016年年間ボーナス(夏・冬)平均支給か月】

•全体(116組合):3.01/2.91/+0.10

•ホテル・レジャー業(51組合):2.59/2.50/+0.09
•観光・航空貨物業(65組合):3.34/3.22/+0.12


※夏・冬で組合数が異なる

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