旅行・民泊の市場規模は840億円、拡大続くCtoC(個人間取引)、物販は1兆円規模に -矢野経済研究所

矢野経済研究所は、2016から2017年度の国内CtoC(個人間取引)市場について、調査結果を発表した。CtoCサービス運営企業を対象に、同研究所の研究員による面談や電話、Eメールでのヒヤリングと企業アンケート調査を併用した。

これによると、2016年度のサービス分野別の市場規模は、旅行・宿泊(民泊)が圧倒的で、2016年度は426億円(成約総額ベース)。2位のスペースシェア45億円の10倍近い規模となった。2017年度には旅行・宿泊(民泊)は840億円と試算しており、スペースシェア(70億円)をさらに引き離す勢いだ。

ファッション商品や家電、中古車、ハンドメイド品などの物販分野の市場規模は、流通総額ベースで6568億円と発表。2017年度は9950億円の1兆円規模になる見込み。

矢野経済研究所によると、CtoC市場はフリマアプリの認知とともに利用も拡大。若年層や主婦層を中心に、メルカリなどの大手事業者が市場拡大をけん引している。サービス分野では、旅行・宿泊(民泊)、スペースシェアなど、ホテルや貸し駐車場のような物件・スペースが不足している分野でCtoCの事業者の新規参入は増加し、取引も伸びているという。

CtoCサービス分野市場規模(成約総額ベース)

矢野経済研究所:発表資料より

CtoC物販分野市場規模(流通総額ベース)

矢野経済研究所:発表資料より

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