インバウンド消費指数2018年上期を発表、「飲食費」は過去最高、「宿泊」や「買物」は減で一服感 ― 経産省

経済産業省が発表した「2018年上期の訪日外国人消費指数の動き」で、前期(207年下期)を上回ったのは、飲食費と娯楽サービス費であったことが分かった。

同資料は、訪日外国人の消費金額を、消費者物価指数を用いて実質指数化し、日本国内の価格変化の影響を除外した動きを見られるようにしたもの。

これによると、2018年上期の訪日外国人消費指数は370.1となり、前期(207年下期)と比べ低下。3期ぶりのマイナス推移となった。項目別では飲食費と娯楽サービスのみがプラス推移に。飲食費は過去最高値の432.5で14期連続の上昇となり、買物代に迫るまでに成長している。

経済産業省「2018年上期の訪日外国人消費指数の動き」より

同期間の国内「飲食店、飲食サービス業」活動に占める割合は6.8%で、国内活動がマイナス0.1%であったのに対し、訪日外国人の飲食費指数は0.35%ポイントとプラス寄与した。これに対し、買物代の指数は前期比9.8%減の472.8で、3期ぶりに低下。国内「小売業」活動に占める割合は1.3%で、0.14%ポイントのマイナス寄与となった。

このほか宿泊料金も、指数値は前期比2.9%減の310.7で3期ぶりに低下。国内「宿泊業」に占める割合は20.0%で、国内活動の前期比2.6%増に対し、寄与度は0.62%のマイナス寄与となった。

経済産業省では、飲食費が好調な推移を維持する一方、買物代や宿泊料金は低下に転じ、訪日外国人消費全体では一服感があるとの見方を示している。

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