日本旅行、中間連結決算は減収減益、海外航空券の取引変化や一部券種の収益低下で苦戦 -2018年6月中間期

日本旅行が発表した2018年6月中間期の連結業績(2018年1月1日~6月30日)は、営業収益が前年比3.5%減の240億2900万円で、営業損失7億3500万円、経常損失4億1300万円、純損失3億6300万円となった。

単体の決算は、販売高が1.6%増の1996億1300万円、営業収益が4.2%減の202億7000万円、営業損失6億6600万円、経常損失は1億3000万円だが、純利益700万円を確保した。

単体の営業状況では、国内旅行は企画商品、団体旅行、単品販売とも前年を下回り、販売高は2.5%減の1188億9400万円、営業収益は4.6%減の131億7100万円となったが、海外旅行と国際旅行(訪日旅行)は販売額で前年を上回った。

海外旅行では、団体旅行が4.0%減の90億8600万円となったものの、自社企画のマッハ、ベストツアーの販売高が8.3%増の154億400万円、国際航空券の単品販売が海外出張需要の拡大で7.2%増の309億6800万円となった。海外旅行全体の販売高は4.4%増の580億9500万円となったが、国際航空券に関わる取引形態の変化で、営業収益は2.3%減の40億1500万円になった。

国際旅行は、中央省庁や外郭団体、地方自治体の予算事業への取組強化や、ツアー型団体、個人旅行(FIT)、JRパスの取扱を目的とする海外の有力エージェントとの連携強化、仕入れ強化に取り組み、販売高は19.9%増の224億8700万円に増加。ただし、営業収益は一部券種の収益率の低下等の影響で、4.4%減の25億6200万円となった。

2018年12月通期では、連結および単体ともに増収増益の黒字決算を予想。連結では、営業収益534億4000万円、営業利益8億5000万円、経常利益1億4600万円、純利益9億5000万円、単体では営業収益460億円、営業利益3億5000万円、経常利益7億1000万円、純利益4億1000万円を見込んでいる。

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