企業がサイバー攻撃に対応するコストが1割増に、2018年の最多は「マルウェア」対策、内部の悪意ある攻撃が急増

アクセンチュアと米調査会社ポネモン・インスティテュートが実施した調査によると、2018年に企業がサイバー攻撃に要した対応コストは12%増で1社あたり平均1300万ドル(約14億円)だった。

対応コストが最多だったのはマルウェア対応で、11%増の260万ドル。次いでウェブベースの攻撃への対応が13%増の228万ドル、DoS攻撃対応が10%増の172万ドル。さらに、従業員や派遣社員、契約社員、取引業者など内部関係者による悪意のある内部攻撃が15%増の162万ドルに急増したのが特徴だ。

この調査は、日本、オーストラリア、ブラジル、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、シンガポール、スペイン、英国、米国の11カ国、計355社に在籍するセキュリティおよびIT部門の幹部約2600名を対象に実施したもの。

また、今回調査対象となった企業が一年間にサイバー攻撃の被害にあった回数は年間平均145回。これは5年前と比較して67%増という。

国別でみると、サイバー犯罪対応コストの最多は米国の約2740万ドル。2位が日本(約1360万ドル)、3位がドイツ(1310万ドル)だった。

アクセンチュア:発表資料より

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