京都、「新型コロナウイルス対応緊急資金」融資制度を開始、業況悪化の中小企業が対象

京都市と京都府は、新型コロナウイルス感染症の発生による影響を受けて売上の減少または原材料費などの高騰によって業況が悪化している中小企業者などの経営を支援することを目的として、 2020年2月6日から「新型コロナウイルス対応緊急資金」融資制度を開始した。今年9月30日までの予定。

融資対象者は、直近1ヶ月間の売上高等が前年同期と比して10%以上減少しているもの、または直近1ヶ月間の原材料費等が前年同期と比して10%以上高騰しており、かつ経営状況が悪化しているもの。

融資限度額は、有担保2億円、無担保8000万円。融資金利は年1.2%(固定金利)。京都市制度融資取扱金融機関で受け付ける。

京都市では1月30日に新型コロナウイルス感染者が明らかになったことから、観光業者に対して注意喚起や予報措置の周知を図っているほか、経済産業省が中小企業・小規模事業者を対象として相談窓口を設置している。

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