日本旅行業協会、新型コロナ対応ガイドラインを発表、旅行相談や申込みはネットで、来店は予約制に、3密リスク下げる旅程管理も

日本旅行業協会(JATA)は2020年5月14日、39県で緊急事態宣言が解除されたことを受けて、「旅行業における新型コロナウイルス対応ガイドライン(第1版)」を発表した。

具体的な感染防止対策の基本原則としては、従業員と顧客および顧客同士の接触をできるだけ避けること、来店人数の制限、マスクの着用、消毒設備の設置、店舗などの換気、顧客に対する旅行時の感染防止策の周知・啓発などを明記。また、旅行会社店舗内と旅行中の顧客について留意点を記した。

このうち、店頭での対策としては、来店については電話やメールでの相談、オンラインによる申し込みを推奨。来店の場合には、密を回避するため予約を依頼する。また、店舗内ではマスクの着用も依頼する。

相談・申し込みカウンターでは、予約制とすることで、店舗内での待ち時間を可能な限り短縮。また、ソーシャル・ディスタンスの位置を表示する。さらに、カウンターには、飛沫感染防止のため、アクリル板や透明ビニールシートを設置。支払いについても、接触を避けるため、振込、カード決済などのキャッシュレスを促進する。

このほか、店舗内の清掃を徹底する。特にトイレは感染リスクが比較的高いとされることから、トイレの蓋を閉めて汚物を流すように表示し、ハンドドライヤーは止め、共通のタオルは禁止。代わりにペーパータオルあるいは個人用タオルを用意する。

旅行業務における対策では、単品販売では、旅行サービス提供事業者が適切な感染防止を取っているか確認するように求める。フリープラン、ダイナミックパッケージでは、原則として、適切な感染防止を取っている事業者に限定する。

募集型企画旅行、受注型企画旅行、手配旅行による団体旅行では、感染状況や移動自粛状況に応じた旅行先の選定に留意するほか、旅行サービス事業者の選定、旅行実施の判断、手配旅行での旅行実施に関するアドバイス、3密リスクを下げる旅程管理、顧客や従業員の健康確認・管理などを列記した。

旅行業における新型コロナウイルス対応ガイドライン(第1版)

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