高知県勤労者旅行会が破産開始、新型コロナで先行き見通し立たず、負債総額約8800万円

東京商工リサーチによると、一般社団法人・高知県勤労者旅行会が2021年3月12日付で高知地裁から破産開始決定を受けた。負債総額は8800万円。

高知県内の労働組合や勤労者団体の加盟者、その家族を対象に旅行代理業を行い、1995年3月期には2億円近い売り上げを計上していたとみられる。しかしながら、景気の低迷や労働組合の減少などから事業規模が縮小。2012年3月期には売上高が2583万円にまで落ち込み、4754万円の赤字を計上し債務超過に陥っていた。

その後、売上は4000万円台に持ち直したが、2019年3月期は3648万円、2020年3月期は新型コロナウイルスの影響から約3400万円へと減少。2021年3月期に入り、外出自粛要請など厳しい事業環境で売上が一層落ち込み、先行きの見通しが立たないことから、今回の措置になった。

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