国土交通省、MaaS基盤整備支援で5事業に追加交付、キャッシュレス決済やシェアサイクルなど

国土交通省は、日本版MaaSの普及に向けた基盤づくりを支援する「新モビリティサービス推進事業に関する支援事業」について、2021年度MaaS基盤整備支援のうち、キャッシュレス決済の導入など5事業に追加交付を決定した。

追加交付された事業者は以下のとおり。

  • AIオンデマンド交通の導入: 十勝バス、群馬県沼田市、加西市公共交通活性化協議会
  • シェアサイクル、マイクロモビリティなどの導入: eBoard (横浜市)、Luup (渋谷区)、長谷川工業 (大阪市)
  • 地域交通キャッシュレス決済導入: くしろバス、阿寒バス、TKタクシー (帯広市)、南国交通 (鹿児島市)
  • 運行情報などデータ化推進: 伊丹市交通局
  •  新モビリティサービス事業計画策定支援: 浜通り新モビリティ協議会 (福島県大熊町)

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