観光庁、高速・貸切バスの新体制を策定-2年間で安全性向上へ

観光庁は2013年4月2日、「高速・貸切バスの安全・安心回復プラン」を策定した。2012年4月29日の関越道高速ツアーバス事故を受けて発足した「バス事業のあり方検討会」での結果を踏まえたもの。安全性を向上する取り組みを集中的に行なう体制を作り、2年間で実施する。

具体的には、高速ツアーバスは今年7月までの新高速乗合バスへの移行完了と、移行後1年間の集中チェックを実施。貸切バスには半年以内をめどに道路運送法の許可審査を厳格化し、問題のある事業者の参入防止を図るほか、事業者に法令順守状況の点検・報告を義務付ける。また、すべての事業者に対して安全優先経営の徹底をはかり、安全コストが反映された運賃制度の移行など、ビジネス環境の適正化・改善にも踏み込む。

今回のプラン策定に対し、国土交通大臣の太田昭宏氏は「二度とあのような事故が起きないよう、万全を期していきたい」とコメントした。

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