東芝、ICTでインバウンドをトータルサポート、集客から通訳・観光、免税・決済まで

東芝と東芝テックは訪日外国人旅行者に関わる事業者向けに、ICTを活用した集客・接客ツール「トータルインバウンドサービス」を開始した。サービスでは、東芝のICT技術と東芝テックのPOSシステムや免税処理・各種決済サービスを活用。訪日外国人の観光行動や購買データとシステムを組み合わせて、訪日前の集客から旅ナカの観光、購買時の免税や決済サービスにも対応する。事業者側の業務軽減や接客力の向上と、旅行者に対する利便性と有益な情報提供を可能とするのが特徴だ。

トータルインバウンドサービスでサポートするのは、次の5つ。

  1. 訪日前プロモーションサービス(2016年3月~開始予定)
  2. 商業施設向け同時通訳サービス(2016年1月~販売予定)
  3. 位置情報サービス(2016年3月から開始予定)
  4. 免税処理サービス(免税対応POSシステムは販売中、一括免税管理システムは2016年2月予定)
  5. 電子決済サービス(時期未定)

「訪日プロモーションサービス」では電通と連携。東芝が運営する現地SNSや広告などで情報提供を行ない、旅行前の興味を喚起し、集客に繋げる。旅行中の「商業施設向け同時通訳サービス」は英語と中国語に対応し、来店者と定員の会話をスマホ画面などに表示。商品名などの訳語を辞書登録することで、より精度の高い通訳が可能になるという。

また、BLEビーコンを活用した「位置情報サービス」では、イベントや店舗、観光などの情報を配信。このほか、免税対応POSシステムや「手続委託型消費税免税店制度」に対応した一括管理型の「免税処理サービス」、スマホを活用した「電子決済サービス」も提供する予定で、初期サービスとして2015年10月から、ネットスターズのWeChat Paymentサービスの提供も予定している。

なお、東芝では先ごろ、3か国語を話すアンドロイドを発表。年内に観光案内所でデビューさせるなど、観光分野のインバウンド事業に対する展開を強めている。

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