熊本地震で被災者に宿泊施設を提供、県と全旅連の協定で1500名想定

観光庁によると、熊本県と全国旅館ホテル生活衛生同業組合（全旅連）熊本支部が、平成28年熊本地震の被災者に対し、県内の宿泊施設での受け入れを行なう。熊本県と全旅連熊本支部が2014年3月に締結した「災害時における宿泊施設等の提供に関する協定書」に基づくもの。

対象は高齢者や障害者で、避難所での生活で特別の配慮が必要な方。または宿泊施設の利用が必要であると熊本県が認める方。宿泊場所と食事、入浴施設を提供するほか、宿泊施設までの輸送の手配も行なう。ただし、専門的な介護や特別な配慮が必要な食事の提供は除く。熊本県と全旅連熊本支部では約1500人程度と想定している。

なお、利用可能な宿泊施設については現在、精査中。利用申請については県内の各避難所の市役所・町役場の担当者、及び各市役所・町村役場の保健衛生部局が対応している。