来年度の「地方創生交付金」に150億円上乗せ要求、DMOの観光振興など、沖縄では「観光防災力強化」も

内閣府は、このほどまとめた2019年度(平成31年度)の重点施策の一環として、地方創生推進交付金事業の内容を明らかにした。概算要求額は前年度を150億円上回る1150億円。

地方公共団体の自主的・主体的な事業を支援するもの。対象事業としては、しごと創生(地域経済けん引事業など)のほか、DMOによる観光振興、地域商社、子供の農山漁村体験、商店街活性化などが対象。官民協働や地域間連携、政策官連携、事業推進主体の形成、中核的人材の確保・育成を目指し、先駆的な取り組みの横展開につなげる。

また、「わくわく地方生活実現政策パッケージ」として、移住支援や新規就労支援を実施。これはUIJターンによる起業や就業者創出を支援するもので、東京圏から地方への移住費用の軽減や、女性や高齢者の新規就労に関する経済負担慶全に取り組む。

そのほか、公共事業関係費等として前年同額の1420億円を要求。ここでは、沖縄の観光や日本とアジアを結ぶ物流の発展、県民の暮らしの向上につながる道路や港湾、空港といった社会資本の整備を実施する計画。また、「沖縄振興一括交付金(1253億円要求)」も設置。同県を観光や情報通信産業の振興といったソフト面で支援するほか、社会資本整備などハード事業に関する補助金も一括交付金化する。

さらに、沖縄関連では「観光防災力強化市町村支援事業費」として新たに10億円を要求する。これは、大規模災害が発生した際に、港湾や空港、道路が復旧するまでの間を想定し、観光避難民への対応を強化するもの。観光振興の観点から安心・安全な観光地形成を促進する。

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