JALやドコモが「世界自然遺産推進共同体」発足、奄美群島の環境保全、地域振興循環モデル確立で登録後押し

日本航空、日本エアコミューター、NTTドコモの3社は2019年8月23日、奄美群島全島を含む鹿児島県内の企業、団体を対象とした「世界自然遺産推進共同体」を発足した。奄美大島、徳之島などの奄美群島は2020年夏の世界自然遺産登録を目指しており、普及啓発や希少種の保護、密漁・密輸などの課題解決や調査研究に取り組む。登録をはじめ、奄美群島の環境保全、地域振興の循環モデル確立を目指す。

共同体発足時には、鹿児島県内の40の企業・団体が参加を表明。3社が事務局となり、環境省沖縄奄美自然環境事務所、林野庁九州森林管理局鹿児島森林管理署、鹿児島県、奄美群島12市町村などが後援を予定している。

政府は2018年11月、奄美大島,徳之島,沖縄島北部及び西表島を世界自然遺産候補地に決定している。

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