東京オリンピック延期でホテル特需は減少か、ラグビーW杯時と同等レベルに、英データ会社が予測

宿泊施設のデータサービスを提供する英国のSTR社は、2021年へ開催延期となった東京オリンピック・パラリンピックによって見込まれる東京のホテル特需は、当初予定の2020年開催時よりも減少するとの予測を発表した。

STR社では、開催延期の決定前(2020年開催の場合)には、東京のホテルの販売可能な客室1室あたりの収益 (RevPAR:Revenue Per Available Room)は、2020年7月に15.8%増、2020年8月に27.9%増になると予測。しかし、開催延期後は、2020年の同期間中の成長率の見通しを7月は16.5%減、8月を10.9%減と下方修正した。

2021年の開催時には、RevPARが2021年7月に22.1%増の1万6968円、8月は27.2%増の1万7995円と2ケタ成長を見込むが、増加の数値は2ケタ減少となる2020年からの反動によるもので、絶対値は大きく落ち込むとみている。

オリンピック開催月としては低い需要を予測する理由についてSTR社では、新型コロナウイルス(COVID-19)の世界的流行の時間経過に加え、世界的な不況が起きる可能性によって旅行者の意識が影響すると説明。ただし、平均客室単価(ADR)の成長と相まって、オリンピックという依然として高いレベルの需要により、大きな経済効果をもたらした2019年のラグビーワールドカップ開催時と同様にRevPARの上昇が見込まれるとしている。

発表資料より

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