マリオット、本社従業員の17%を一時解雇へ、3月の数万人の人員整理に続き、新型コロナの影響長期化

米国の旅行業界メディア「スキフト(Skift)」が、マリオットが今年10月にメリーランド州の本社で新たに673人を一時解雇すると伝えている。現在、本社には約4000人が働いており、解雇の規模はその約17%に当たる。

同社は、新型コロナウイルスによる旅行需要の急激な減退によって、3月にも数万人の従業員を一時解雇している。同社のアーニ・ソレンソンCEOは「新型コロナウイルスは、2001年の米同時多発テロや2008年の金融危機を超える悪影響をビジネスに与えている」と繰り返し説明している。

ニューヨーク大学のショーン・へノシー教授によると、ホテル業界では現在、新規ホテルの開業やリノベーションが滞っているため、設計チームや開発チームでも人員削減が進む可能性が高いという。

マリオットに限らず、大手インターナショナルホテルチェーンは、コロナ危機で人員削減を進めている。ハイアットは5月に1300人を一時解雇。ヒルトンは6月に全従業員の22%を削減し、2100もの役職を廃止した。アコーは、1000人の人員整理に加えて、パリの本社の売却も検討していると言われている。MCMは全カジノリゾートで計1万8000人を一時解雇する計画があると8月に発表した。

マリオットのソレンソンCEOは、来年の早い時期には中国のホテルの収益はコロナ前に回復する可能性あると説明しているが、アメリカのホテルデータ分析会社STRによると、2019年の水準に完全に戻るのは2024年以降になるとの分析を示している。

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