2021年度の航空関連予算は大幅減額の3919億円、航空需要の回復や航空イノベーション推進へ ―国交省・概算要求2021

国土交通省航空局は2021年度概算要求を発表した。基本方針として、新型コロナウイルスなどに対応した安全安心の航空輸送の実現、航空需要の回復・増大への的確な対応、航空イノベーションの推進を掲げ、3919億円を要求した。前年度予算6623億円から大幅な減額要求となった。

このうち、新型コロナウイルスなどに対応した安全安心の航空輸送の実現では、非公共予算で、空港内の過密防止、空調・喚起機能の向上などを実施。グランドハンドリングなど労働集約型の省力化、自動化、デジタル化を進める。また、今後の航空旅客・航空ネットワークの回復・充実に向けて、訪日客の受入再開を見据えた 空港における感染リスクの最小化や「訪日誘客支援空港」に対する運航再開の支援を実施するほか、ボディスキャナーや高度保安検査機などの入れ替えで航空保安対策を強化していく。

航空需要の回復・増大への的確な対応による活力ある日本経済の実現では、羽田の機能拡充や老朽化対策を実施(545億円)。成田ではB滑走路の延伸およびC滑走路の新設などの整備に対する支援を行うとともに、第3ターミナルビル増築に伴う税関・出入国・検疫施設(CIQ)整備を行う(207億円)。

一般空港の整備(884億円)では、福岡空港の滑走路増設事業、ターミナル地域の機能強化などを実施するとともに、CIQ施設については、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、空港における感染リスクの最小化を検討しつつ、今後の航空需要の回復及び増加に対応するための受入環境整備を推進する。

航空イノベーションの推進では、次世代航空モビリティの安全対策に40億円を要求。「空飛ぶクルマ」の2023年事業開始に向け、官民の関係者と、機体および運航の安全基準、操縦者の技能証明基準などの制度整備のための検討・調査などを実施する。

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