国交省、「次世代航空モビリティ企画室」を設置、「空飛ぶクルマ」の事業化や「ドローン目視外飛行」を目指して

国土交通省は2021年4月1日、次世代航空モビリティに係る事務を一元的に担う「次世代航空モビリティ企画室」を設置する。ドローンについては、2022年度を目途に有人地帯における補助者なし目視外飛行(レベル4)を目指し、空飛ぶクルマでは2023年の事業開始を目指す。

次世代航空モビリティ企画室は、大臣官房参事官(次世代航空モビリティ担当)として専従22名体制でスタート。次世代モビリティに係るユースケースや活用に向けた課題を踏まえた安全基準の検討、無人航空機の登録制度の導入準備及び運用、関連システムの整備及び運用などの業務を行っていく。

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