日本旅行業協会、政府の行動制限緩和方針に声明、旅行再開への前進と受けとめ

日本旅行業協会(JATA)は、政府が2021年9月9日にワクチン接種の進展による段階的な行動制限の緩和を発表したことを受けて、コメントを出した。JATAは、8月25日に自民党の観光立国調査会へ「旅行業界への支援の要望について」の9項目に渡る要望書を提出。そのなかで、「ワクチンパスポートの国内、海外双方での活用」や「日本入国時の14日間隔離の緩和」を要望している。

JATAは、今回の政府の方針は旅行マーケットの再開に向けた前進と受けとめ、「ワクチン接種や陰性証明を条件に県境を越える移動の自粛要請の対象外となれば、航空機や新幹線といった交通機関を利用しての旅行が活発化し、旅行マーケットが動き出す要因になり、地域経済の活性化についても大きく寄与するものと考える。また、イベントへの入場制限が緩和されればイベントに伴う人の移動も活発化するものと思われる。まずは、感染の拡大を防ぐことを第一に、旅行業界としては実証実験も重ね、感染対策を万全にしながら、安全安心な旅行を提供していきたい」とコメントした。

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