米政府、国内航空機産業の支援に本腰、雇用維持へ530億円の資金援助、パナソニックのアビオニクス部門にも

米政府は、新型コロナウイルスの影響で苦境に直面している国内航空機産業向けに、4億8200万ドル(約530億円)の支援を行う。米運輸省によると、この支援により、313社の人件費の最大半分をカバー。最大2万2500人の雇用を維持することが可能になるという。

米国の航空機産業では約220万人の雇用を生んでいたが、新型コロナウイルスの影響により、10万人以上が失職したたと言われている。

最大の支援を受けるのは、カンザス州に本社を置くボーイングのサプライヤーのスピリット・エアロ・システムズ。約7550万ドル(約83億円)の支援で3214人の雇用をつなぎとめる見込み。また、カリフォルニアを拠点とするパナソニックのアビオニクス部門は2850万ドル(約31億円)、フランスのサフラン社の米国子会社数社は2480万ドル(約27億円)を受け取る予定。

この資金は、3月にバイデン大統領が署名した1.9兆ドル(約200兆円)の支援パッケージから拠出。米政府は、航空会社向けには過去1年半で計540億ドル(約5.9兆円)の支援を行っている。

一方、米連邦航空局(FAA)は、CO2排出や騒音軽減に向けた開発のために、ボーイング、GEの航空部門、エンジンメーカーのプラット&ホイットニーに計1億ドル(約110億円)の支援を行った。

※ドル円換算は1ドル110円でトラベルボイス編集部が算出

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