ANAとJAL、サステナブル航空燃料の普及で共同歩調、2050年の航空輸送でのCO2排出実質ゼロを目指す

ANAとJALは共同で、持続可能な航空燃料(SAF)の認知拡大と理解促進を目的としたレポート「2050年航空輸送におけるCO2排出実質ゼロへ向けて」を策定した。両社は今後、SAFの量産と活用について幅広く発信し、政府などと連携しながらSAFの普及に取り組んでいく。

また、両社は、世界経済フォーラムのクリーン・スカイズ・フォー・トゥモロー・コアリション(Clean Skies for Tomorrow Coalition)に参画し、世界の航空業界で使用される燃料に占めるSAFの割合を2030年までに10%に増加させることを目指す「2030 Ambition Statement」宣言に共同で署名した。

レポートでは、バイオマスなどのSAFについて、収集・生産から燃焼までのライフサイクルでCO2排出量を従来の燃料よりも約80%削減することが可能なため、2050年に航空輸送によるCO2排出実質ゼロを実現するうえで不可欠な代替燃料と位置づけ、空港などでの給油において、既存のインフラをそのまま活用できる点においても評価。

一方、現在の世界のSAF生産量は需要の00.3%未満にとどまっていることから、量産と普及が急務と課題にも言及し、目標達成に向けては、2030年に最低でも使用燃料の10%をSAFへ移行する必要があると指摘している。

また、外国の航空会社も含めて、今後日本で目標達成に必要となるSAFの量を最大2300万キロリットルと算出。今後航空需要が拡大すると見込まれるアジア圏におけるSAF市場は2050年には約22兆円にのぼると見込んでいる。

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