国内大手45社の総取扱額、緊急事態宣言の影響で低い伸び、2019年比では依然として80%以上の減少  ―2021年8月(速報)

観光庁が発表した国内の大手旅行業45社・グループの旅行取扱状況(速報)によると、2021年8月の総取扱額は前年同月比17.8%増の783億2865万円だった。コロナ前であった前々年(2019年)同月と比較すると83.8%減。緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出されていたことから、前年比でも伸び悩んだ。

海外旅行は同72%増の55億1513万円(前々年同月比97.3%減)、外国人旅行は同632%増の52億5609万円(同70.3%減)、国内旅行が同8.0%増の675億5743万円(同74.4%減)。

報道資料よりまた、旅行商品ブランド(募集型企画旅行)は海外旅行が取扱人数が2人で268万5000円、外国人旅行が43万6000円で取扱人数は5人。国内旅行は取扱額が同19.9%減の180億8511万円(前々年同月比同84.5%減)、取扱人数が同24.6%減の71万2104人(同84.5%減)。

報道資料より主要各社・グループの取扱額を新型コロナウイルスの影響がなかった前々年同月比でみると、JTB9社が前々年同月比79.7%減の359億6000万円、エイチ・アイ・エス(HIS)6社が同96%減の23億3000万円、KNT-CTホールディングス13社が同86.1%減の63億2000億円、日本旅行が同82.8%減の72億5000万円。

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