日本バス協会、外国人ドライバーの確保へ、日本語能力の要件緩和、在留期間の上限ない資格への変更を要望

日本バス協会は2025年6月13日、第98回定時総会を開催し、2025年度の事業計画や恒例の「政策要望決議（案）」などを採択した。会長の清水一郎氏（伊予鉄グループ社長）は冒頭の挨拶で「運転者の不足で、路線の廃止など各地で影響が出ている」と話し、人手不足は現在も深刻な課題であることを強調。改善に向け、今後も政府への要望を含めた取り組みをしていくことを話した。

人手不足は2024年4月以降、働き方改革の一環による拘束時間の縮減などによって、さらに深刻化している。

清水氏は、「（運転者の確保には）従来から言い続けていることだが、賃上げをするしかない」と言及。輸送人数がコロナ前の水準に戻らない中、賃金の原資である運賃収入の増加に向け、政府に「定期的な運賃の値上げができるよう、要望している」と話した。貸切バスに関しては、2年ごとの公示運賃の見直しが2025年秋頃に予定されていることから、近年の物価上昇などの実態にあったものとなるよう、要望していく方針だ。

外国人運転者の確保へ

また、外国人運転者の確保の一環として、特定技能資格のバス運転者に課せられる日本語能力要件を、現行の「N3」から「N4」へ緩和するよう、政府に要望している。先ごろ有識者会議での議論が始まったところだ。

日本バス協会によると、2024年3月に特定技能1号（在留資格）の対象分野に自動車運送業が追加されたことを受け、同年度中に一部の事業者が受け入れ準備を実施。2025年中に外国人バス運転者が誕生する見込みだ。協会では特定技能資格についても、受け入れ期間が最長5年間である「特定技能1号」から、受け入れ期間の上限のない「特定技能2号」への変更も求めていく。

このほか、かねてから推進している、キャッシュレス化、自動運転バス（レベル4）の本格運行への要望なども推進。特にEVバスの導入促進では、今年度は2026年度からの車体課税の見直しを踏まえ、自動車税種別割のグリーン化特例と、自動車重量税のエコカー減税を、バス車体の償却期間と同じ5年間に延長するよう、拡充要望をしていく方針だ。

なお、2025年度の事業計画には、好調に推移するインバウンド需要を踏まえ「バス業界としても積極的な取り組みを進める」と記載。政府に対し、訪日外国人旅行者のバス利用の支援となる関係予算の確保を求めていく。