大阪・関西万博、インバンド消費額を押し上げ、来場者の消費単価は39万円、三菱総研らが分析

マスターカード（Mastercard）、三菱総合研究所、関西観光本部は、大阪・関西万博期間における訪日外国人旅行者の消費行動を分析した。Mastercardの匿名化された決済データを活用し、万博の経済効果について関西（2府8県）を中心に定量的に把握したもの。

それによると、期間中の訪日外国人旅行者約2150万人による全国の消費額は前年同期比14%増（5797億円増）の4兆6606億円。そのうち、万博来場者約156万人による消費額は6085億円となった。

また、万博来場者156万人の関西での消費額は2703億円。消費全体（6085億円）の半分以上が関西以外での消費だった。

報道資料より訪日外国人旅行者の消費単価については、全国では21万7000円/人だったのに対して、万博来場者では39万円となり、万博開催が訪日外国人旅行者の消費単価向上に寄与したことがわかった。

高付加価値旅行者（日本国内で1人当たりの消費額が100万円以上の旅行者）の消費額も伸長。全国の消費額は同13%増の8902億円だったのに対して、関西での消費額の伸び率はそれを上回り、同30%増1735億円となった。

大阪市内の消費額は沿線によって差

開催期間中の大阪市内での訪日外国人消費額は同28%増の5037億円。そのうち、都心エリア（北区、中央区、浪速区）での消費額は4083億円（同22％増）、万博会場と周辺のベイエリア（此花区、港区、大正区、住之江区）の消費額は451億円（同42％増）と大きく伸びた。

また、都心エリアとベイエリア・万博会場を結ぶ地下鉄・JR3路線では、大阪メトロ中央線沿線での消費額が同65%増の637億円と大きく伸長した。一方、JR南沿線（環状線南回り）では同16%増の233億円となったものの大阪市全体の同28％増を下回り、JR北沿線（環状線北回り）では同5%減の925億円となるなど、万博の波及効果に差が見られた。