熊本地震後の観光人流、熊本県は23％減、阿蘇・天草では宿泊者が4～5割減、鹿児島・長崎にも影響　―九州経済調査協会

九州経済調査協会は、ブログウォッチャー社の観光人流データ「デジタル観光統計（国内版）」を用いて、2026年7月28日に発災した「令和8年熊本地震」後における九州の日本人観光来訪者数の変化を分析した。

「デジタル観光統計（国内版）」は、スマートフォンのGPS位置情報をもとに日本人の観光人流を推計するデータ。来訪目的は判別できず、復旧・支援など観光以外の人流も含まれる。

分析結果によると、地震後、8月1日～7日の熊本県の来訪者数は前年比23.0%減の67万2000人。市町村別では、熊本市が同22.6％減となった。8月1日～2日の土休日は同44.4％減と大幅な減少がみられたが、8月3日～7日の平日に限ると同12.5％減にとどまった。ただし、観光スポットの来訪は低調であり、復旧・支援や業務目的など、通常の観光目的とは異なる滞在需要が都市滞在を下支えした可能性があるとしている。人吉市は同57.1％減、上天草市は同50.6％減だった。 

宿泊者数は同11.2%減の12万4000人。うち熊本市は同2.9％増、水俣市は同8.0％増になった一方、阿蘇市は同44.2％減、南小国町は同49.9％減、天草市は同50.4％減、上天草市は同45.6％減と県内主要観光エリアで大幅に減少した。発地別では、福岡、南関東、近畿など中～遠距離の減少の影響が大きくなった。

また、熊本県以外でも、鹿児島県や長崎県では地震前後の比較で来訪者、宿泊者がともに大きく減少した。特に鹿児島市では新幹線不通の影響で来訪者数は28.0％減、宿泊者数は21.3％減と大幅な減少が見られた。さらに、雲仙・島原エリアでも同程度の大きな減少がみられ、広域にわたる影響が確認された。

報道資料より