HISらの観光ファンド、第1号投資は次世代免税プラットフォーム、新免税制度への移行を見据え

エイチ・アイ・エス（HIS）、ZUU Funders社、日本アジア投資が共同で設立した 「ONE-JAPAN観光ファンド投資事業有限責任組合」は、第1号投資案件として、リファンド型次世代免税プラットフォーム「Ocean Tax Refund」を展開するスタートアップOcean社にシリーズAラウンドで投資をおこなった。

Ocean社が展開する「Ocean Tax Refund」は、訪日客が免税対象商品を購入した後、スマートフォンからオンラインで返金申請を行えるサービス。新たなアプリのインストールは不要で、各国・地域で日常的に使われているSNSサービス内のミニプログラムやミニアプリから申請できるほか、多言語・30以上の通貨にも対応する。

加盟店は初期費用・月額固定費が一切不要で導入できる。既存の免税オペレーションへの追加対応も必要ない。また、免税手続きへの対応にとどまらず、返金完了後の接点を活かしたインバウンドマーケティング・送客支援を通じて、加盟店の中長期的な売上機会拡大もOcean社が支援する。

日本の免税制度は2026年11月から「購入時値引き（店頭免税）」から購入時に税込価格を支払い、出国時に税関で商品の国外持ち出しが確認された後に消費税相当額を返金する「出国後返金（リファンド方式）」に移行する。