調査・統計・マーケティング

国土交通省が発表した2013年（平成25年）8月の航空輸送統計によると、国際航空輸送の旅客数は前年比7.3％増の145万8000人。中国線はわずかにプラスに転化したが、韓国線は2ケタ減が続く。

内閣府の消費動向調査（2013年10月）によると、消費者態度指数は前月比4.2ポイント減の41.2となり、2013年度で最低の数値。なかでも「暮らし向き」と「雇用環境」が大幅に下落。

「街コン」の参加者は、比較的高収入で交際経験が豊かな参加者が多い傾向に。ボリュームゾーンは年収「300万円〜499万円」（男性39.7％、女性46.3％）、職業は「会社員」（男性83.5％、女性76.2％）。

東京商工リサーチが全国の経営者に実施した東京オリンピック開催に関する調査によると、回答者の約9割が「関心がある」と回答。景気予想ではプラス効果への期待約9割で、産業別では金融・保険業（47.6％）が最多。

注目されているシニアや若い女性の一人旅。働く男性に、この意向を尋ねたところ「働くお父さん世代」で意向が最も高い結果に。自由旅行をしてみたいお父さん世代は78.8％に。

JTBの「働く男性の旅行」調査によると、出張中に業務以外で実施したことの61.8％が土産物の購入や名物料理、名所・観光スポットへの立ち寄り。名所・観光スポットへの立ち寄りは21.5％で平均単価は4,895円。

冬のボーナスに関する調査結果では、今年の冬は昨年の金額よりも低く想定される結果に。使いみちは、生活防衛が上位。全体の５１％の人が「今冬のボーナスには期待していない」「どちらかといえば期待していない」と回答。

JTBワールドバケーションズは、ルックJTBとして初の一人参加専用商品を設定。現地係員が案内する1名催行専用ツアーとし、熟高年の男性一人参加の多い辺境エリアを中心に設定した。

エアバスは、長距離旅行の快適性を向上させるための座席幅は最小基準を18インチ（45.72センチ）であると発表。17インチ（43.18センチ）の座席と比較し、睡眠の質が53％改善したという。

スマートフォンの普及に伴い、これまでPC中心だったサイト提供側も「スマホ対応サイト」の拡充が不可欠。ウェブサイトの閲覧頻度はスマートフォンがパソコンの2倍だが、不自由さを感じている人が多い調査結果が。

博報堂新しい大人文化研究所による全国40〜60代男女のメディアに関する調査によると、現在の高齢者は「テレビ」「新聞」「デジタル」を使用用途に分けて活用する"メディアエルダー"に変化。

フォートラベルの「ひとり旅」に関する調査結果によると、海外ひとり旅の経験者が「行って良かった国」はタイ、フランスの順。現地での交流や一人での動きやすさを理由として挙げる経験者多数。

出雲大社の平成の大遷宮により、2013年の県内への観光客数が354万人増の3272万人になる見込み。日本銀行は経済波及効果を285億円と試算、NHK大河ドラマの平均200億円を超えると発表。

矢野経済研究所によると、2013年の国内におけるスマートフォン経由のEコマース（BtoC）市場規模は1兆円を突破、前年比59.4％増の1.3兆円の見込み。15年には2.6兆円に成長する見通し。

帝国データバンクは全国主要百貨店96社の業績を調査、分析。2012 年度の売上高合計は約6兆6743 億5400万円で 0.7％減少の一方、利益は364億5800万円で前年比49.3％の大幅増。業績回復の転換期がきていると分析。

観光庁の訪日外国人消費動向調査によると、2013年7～9月における訪日外国人の旅行消費総額は3253億円、過去最高を記録した。前年同期比では27.2％増。訪日外客数の増加が消費額の伸びに寄与。

日本リサーチセンターの調査によると、旅行の情報入手先メディアは若年層ほど「Web・SNS・動画共有サービス」、中高年から上の世代では「テレビ」、「雑誌」、「新聞」である実態が明らかに。

森記念財団は「世界の都市総合ランキング」を発表。総合トップ3都市は、1位ロンドン、2位ニューヨーク、3位パリ。東京は4位。首位のロンドンは観光アクターからの評価も首位。

サービス産業生産性協議会は「ＪＣＳＩ（日本版顧客満足度指数）」調査結果を発表。旅行業で首位となったのは、「一休.com」。次いで「ジャルパック（JAL e トラベルプラザ）」、「じゃらん net」。

トリップアドバイザーの旅行中のモバイル＆ソーシャルの利用状況調査で、約8割が旅先でモバイル端末を使用していることが判明。ただし、宿泊施設の対応は旅行者の期待値を下回っている。