消費動向調査、10月の態度指数が大幅悪化、「暮らし向き」「雇用環境」が顕著

内閣府経済社会総合研究所が実施した消費動向調査(2013年10月実施)によると、一般世帯の消費者態度指数が前月比4.2ポイント減の41.2となり、2013年度(2013年4月以降)で最低の数値となった。

消費者態度指数を構成する4つの指数のいずれも前年を下回り、なかでも「暮らし向き」が4.7ポイント減の37.7、「雇用環境」が5.4ポイント減の46.3と前月からの下落幅が大きい。ただし、前年同月との比較では、消費者態度指数は4.1ポイント増、雇用環境も11.2ポイント増など、上回っている。

1年後の物価の見通しについては、前月より1.7ポイント多い89.5%が「上昇する」と予想。上昇幅は「2%未満」が15.2%、「2%~5%未満」が44.1%で、「5%以上」が30.2%。5%以上との予想は、前月よりも7.2ポイントも増えた。


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