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観光庁は、MICE誘致の潜在力が高い都市を「グローバルMICE戦略都市」として選定し、集中的な支援を行なう。他国との競争力が低下している状況を踏まえ、都市の自律的な取り組みを促すのが目的。

観光庁は2013年度の「家族の時間づくり」プロジェクトで、全国9地域を認定。休暇取得促進を目的とする取り組みで、特に今年度は、2年以上実施する4地域を「リーディング地域」とし、他の地域の模範となることを期待する。

2013年2月の主要58社の海外旅行取扱額（観光庁発表値）は、前年比2.6％減の1743億76万9000円で2ヶ月ぶりに前年を下回った。募集型企画旅行に限ると取扱額はほぼ前年並みだが、人数は13.0％減に減少。

観光庁は5月17日、東南アジア6ヶ国が対象の「Japan－ASEAN Travel Mart2013」を初開催する。海外からは約120社、国内からは約200団体の参加を予定。また、全国10コースでのFAMトリップも実施する。

観光庁は2012年9月から開催していた「観光産業政策検討会」の最終議論を踏まえ、今後の観光産業の課題・方策について提言を発表。ツアーオペレーターの認証制度導入や現行の諸制度の見直しも図る予定。

観光庁は「高速・貸切バスの安全・安心回復プラン」を策定。関越道高速ツアーバス事故後の検討会の結果を踏まえた安全性向上の取り組み策で、今後2年間で集中的に実施する。

観光庁によると、2012年の訪日外国人が旅行中に支出した金額（推計）は、一人当たり11万1983円で、2011年より1.7％減少。1位が中国、2位が米国、3位が香港で、東南アジア3カ国の一人当たり消費額も高い

観光庁は新たに、観光圏整備事業を実施する観光圏を認定。富良野・美瑛、八ヶ岳、阿蘇くじゅうなど6区域などが対象に。

2013年3月26日の閣議で内閣総理大臣が主宰する観光立国推進閣僚会議の開催が了承された。観光立国の実現に向け関係行政機関が連携し、夏をめどにアクション・プログラムを策定する。

観光庁は、ビジット・ジャパン事業において海外プロモーションで大きな方針転換を発表。、ＰＲ映像、ウェブサイト、ガイドブックについて、「日本人」を切り口に展開していく

観光庁はエジプトでの熱気球の墜落事故を受け、JATAとANTA会長宛に安全確認の徹底を文書で通知。旅行業者がOPツアーの申し込みに関与する場合、ツアーが法令遵守しているものであることの事前確認も徹底するよう求めた。

観光庁は、2012年度の第1次補正予算13.1兆円のうち、観光関係は27.7億円と発表。訪日旅行が10.0億万円、観光地の再建・強化が15.6億円、復興庁の計上で2.9億900万円。

観光庁は通訳案内士の専門性の向上を目的に、「通訳案内士専門性研修」を開催する。日本の歴史や文化、産業、生活様式などに的確に対応できる通訳ガイドの育成をはかる。

観光庁は、観光圏整備法に基づく「観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する基本方針」を改正した。施行は3月31日。

観光庁は若者の旅行振興を目的にロゴとキャッチフレーズを作成、ロゴデータの提供を開始した。若者向けの観光促進に関する取り組みや旅行商品が利用対象