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「観光立国実現に向けたアクション・プログラム」の実行すべき4点の1つ「日本ブランドの作り上げと発信」では、オールジャパン体制の連携・強化のほか、新しいプロモーションの方法や日本人の海外旅行促進が盛り込まれた。

観光庁は第1回「若者旅行を応援する取組表彰」の観光庁長官賞として「trippiece」（トリッピース）を選出。若者の巻き込み方とアイデアの残申請を評価した。表彰制度には61件の応募があったという。

第2回「観光立国推進閣僚会議」で決議された「観光立国実現に向けたアクション・プログラム」は、魅力にあふれる観光立国を目指すための行動計画だ。実行すべき4つのポイントの施策をまとめる。

平成25年版の観光白書では、2012年の観光の状況について、各地方運輸局等が見た地域の状況とも新たに記述された。国内観光は全般的に上向き傾向にあるが、回復状況は地域によって異なっている。

2013年4月の主要旅行業者58社の海外旅行取扱額は前年比9.5％減となり、3ヶ月連続で前年割れ。マイナス幅も拡大した。国内旅行は3ヶ月連続で前年プラスの推移となった。

平成25年版の観光白書によると、2012年の全世界の国際観光客数は前年比約4％増で、初の10億人台となった。国別の国際観光客受入ランキング（2011年）は1位がフランス、2位が米国、3位が中国。日本は39位。

平成25年版の観光白書によると、2012年の国内旅行と訪日旅行は大震災前とほぼ同水準に回復。海外旅行は過去最高となった。

政府は2013年6月11日、平成25年版・観光白書を閣議決定した。今回は外客誘致について、50年間の国内外の動向や国の施策の総括、今後の展開を示した「国際観光の振興」を特集した。

観光庁と日本政府観光局、フランス観光開発機構は2013年6月7日、日仏間観光協力に関する共同声明に調印。観光交流と観光地発見の促進を目的に、若年層や地方観光など5つの分野で協力を強化する。

観光庁によると、2013年1月～3月期に観光目的の訪日客が増えた市場は韓国とタイで、滞在中に役立った情報源はインターネット（スマートフォン）。旅行支出では耐久財類の消費が目立った

観光庁の「訪日観光消費動向調査（トピックス分析）」（2013年第1四半期）によると、LCCの路線が多い韓国と台湾のLCC利用客は、観光目的の利用が多いことが分かった。

2011年の旅行消費額（確定値）前年比4.3％減の22.4兆円で、観光庁では2011年の旅行消費による生産波及効果（※）を46.4兆円、雇用創出効果は397万円との推計を発表した。

観光庁は訪日旅行者向けの緊急時情報提供サイト「Safety tips for travelers」を開設。気象庁や外務省などのリンク設定のほか、観光施設の日本人向けコミュニケーションツールなどを掲載した。

2012年度（2012年4月～2013年3月）の主要旅行業者の海外旅行取扱額は、前年比5.3％増の2.3兆円。募集型企画旅行に限ると、取扱額は7.0％増、取扱人数は1.3％増で一人当たりの単価が上昇した。

2012年度の主要58社の総取扱額は、前年比5.1％増の6.3兆円。海外旅行、国内旅行、外国人旅行のすべてで前年を上回った。第1四半期は前年の反動もあり2ケタ増なったが、下半期には小幅となった。

2013年3月の主要58社の海外旅行取扱額は前年比4.1％減の1988億3721万円で、2ヶ月連続で減少。中国・韓国方面の低調が続き、募集型企画旅行では取扱額が0.7％減、取扱人数は5.2％減となった。

観光立国推進閣僚会議の下部組織「観光立国推進ワーキングチーム」は2013年5月20日、中間とりまとめを行ない、観光立国実現に重要な4つのポイントを提起。それぞれで行なうべき施策を提案した。

観光庁は2013年度通訳案内士試験で、一定の受験者がいる学校を会場とする準会場制度を導入。全国8地域の本会場に加え、5月20日現在、東京都の3専門学校が準会場に決定している。

観光庁によると、2013年1～3月期の訪日外国人全体の旅行消費額は前年比13.2％増の約2539億円。訪日外国人の増加（17.9％増）に伴うもので、一人当たりの旅行中支出額は4.0％減の11万2594円と減少。

観光庁によると、2013年1～3月期の、訪日外国人の来訪目的は、観光・レジャーが全体の51.4％、業務は30.7％。ただし、業務目的の旅行中支出額単価は12.9万円でレジャーよりも4割増しとなった。