阪急、日経と旅行事業で協力合意-合弁会社を共同運営

阪急交通社は2012年12月25日、日本経済新聞社(日経)と旅行事業で協力することで合意したことを発表した。日経の100%子会社である日経カルチャーの旅行事業を新会社に移行し、その株式49%を阪急に譲渡。2013年1月1日から、日経と阪急が出資する合弁会社として共同運営する。

日経カルチャーはこれまで、旅行事業や美術品販売などの文化事業を行なっており、旅行事業では中国・敦煌の旅など文化色の強い旅行を得意としていた。一方、阪急は旅行事業の長年の経験と運営ノウハウがあり、今後、旅行需要がシニア層を中心に一層増加すると予想されるなか、満足度の高い旅行の実施を重要ととらえる日経と、文化的な旅行の強化をはかる阪急の思惑が一致。双方の長所を生かした事業協力をすることが望ましいとの判断に至った。

合弁会社の名称は日経カルチャーで、資本金は1億円、従業員数は1月当初は11人。社長には阪急交通社の企画統括本部担当部長である西尾敏宏氏が就任する。日経カルチャーのブランドを生かしつつ、阪急交通社の事業運営ノウハウなどを受け、共同で事業拡大をめざす。

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