賃金改善見込み企業は46.4%、2006年以降で最高に -TDB調査

帝国データバンク(TDB)は2014年度の賃金動向に関する企業の意識調査を行ない、2014年度の賃金改善を見込む企業が46.4%であったと発表した。2006年1月の調査開始以降の最高値であり、2013年度の39.3%より7.1ポイント上回る結果となった。賃金改善の理由は、「労働力の定着・確保」(57.2%)が最多。「自社の業績拡大」(50.2%)、「消費税率引き上げ」(23.8%)、物価動向(22.5%)と続いた。

具体的には、ベースアップ(ベア)が34.0%(前年32.0%)、賞与(一時金)が27.8%(同21.0%)といずれも増加。規模別では大企業(ベア29.0%、賞与26.6%)に対し、中小企業(ベア35.5%、賞与)が28.2%増と上回った。業種別では建設(49.2%)、卸売(48.5%)、製造(47.2%)が高く、地域別では近畿(49.0%)、四国(48.8%)、北海道(48.6%)など6地域で平均を超え、全地域でも4割以上の結果となった。

一方、賃金改善がないと見込む企業は29.0。「自社の業績低迷」(58.0%)、「消費税率引き上げ」(24.7%)、「同業他社の賃金動向」(19.3%)などが主な理由だ。ただし、自社の業績低迷は7年ぶりに6割を下回り、減少傾向にある。

なお、2013年度調査の見込みと実績を比較すると、賃金改善見込みは39.3%だったのに対し、実績では50.2%。改善なしの見込は32.3%に対し、実績は44.8%だった。

調査は2014年1月21日~1月31日まで、全国22,834社を対象に実施。有効回答企業数は17,0700社。


みんなのVOICEこの記事を読んで思った意見や感想を書いてください。