一人暮らし世帯の消費支出は月間約17万円、50代と70代の携帯電話料が5年前比で6割増に ―総務省

総務省統計局は、このほど2014年の全国消費実態調査を実施し、一人暮らし(単身世帯)に関する分析結果を発表した。それによると、消費支出額の平均は月間16万9545円で、そのうち衣食住に関わる消費(食料・住居・水道光熱費・家具・被服など)が全体のほぼ半分(8万6816円:51.1%)を占める結果となった。

衣食住以外では、男女いずれも交際費などを含む「その他の消費支出」(3万3189円:19.6%)、「交通・通信費」(2万1456円:12.7%)、「教養・娯楽」(2万1072円:12.4%)などの割合が多い。また、女性では「その他の消費支出」の割合(22.9%)」が多い点が際立っている。

他にも、前回調査を行った2009年と比較すると、携帯電話料やネットを介した通信販売消費額、飲酒代などに関する年代・性別ごとの傾向が明らかになっている。

今回調査対象となった単身世帯の性別・年代別構成は以下のとおり。最も多いのは女性60歳以上(36.8%)で、次いで男性60歳以上(18.2%)。もっとも少ないのは女性40歳未満(7.5%)となっている。


総務省統計局:発表資料より

費目別消費支出の割合(男女別)は以下のとおり。

総務省統計局:発表資料より

品目別支出を年代別にみると、中高年層による「携帯電話通信料」の増加が顕著になっている。

「携帯電話通信料」の全体平均は月間4438円(5年前の2009年は3815円)で、40代未満が7459円と最も多く、次いで50代が6542円と続く。ただし、名目増減率(※)では、50代が65.3%、60代が30.5%、70代が63.8%の大幅な増加を記録している一方、40代未満は7.9%増、40代が5.7%増と一桁の伸びにとどまる状況となっている。

※「名目増減率」とは、消費者物価の変動を加味せず単純に5年前の数字との比較で算出した結果。

総務省統計局:発表資料より

また、「通信販売(インターネット)」を利用した購入では、「家具・家事用品」が12.6%と圧倒的に多く、次いで「教養娯楽」(6.4%)となった。年代別では30歳から59歳までの「家具・家事用品」の購入が27.8%と約3割を占めたほか、30代未満では「教養娯楽費」(20.6%)が最多となった点も特徴的といえる。

総務省統計局:発表資料より

なお、若年層の傾向としては、外食費のうち「飲酒代」の減少率が高い点が特徴的だ。

60歳代では一カ月平均3013円(5年前の2009年は2292円)で31.5%の増加を示しているものの、40代未満では5754円(同8446円)で31.9%減、40代でも4593円(同6646円)の30.9%減となっている。

総務省統計局:発表資料より

この調査は1959年以降5年ごとに実施しているもの。全国のすべての市区と選定された212町村(2014年1月1日現在)のうち合計4696調査単位区を抽出して行った。単身世帯の調査対象は全調査単位区から4696世帯を抽出、調査時期は2014年10月から11月。

なお、同統計の「二人以上の世帯」に関する調査結果は2015年12月に発表予定となっている。

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