2020年のネット決済は15兆円規模に、越境ECやフィンテック系新規サービスが市場拡大の追い風に ―矢野経済研究所

矢野経済研究所はこのほど、日本国内の決済サービス市場を対象とする調査分析レポート「2016年版 オンライン決済サービスプロバイダーの現状と将来予測」を発表した。通販サイトで提供中のオンライン決済サービス事業者について、取扱高ベースで市場規模を把握。2015年度から2020年度までの推計を算出したもの。

それによると、2014年度の市場規模は前年度比12.2%増の8兆3138億円。2016年度には10兆円規模に達し、その後2020年度には15兆6288億円に至る見通しとなった。

調査では、ネット通販やスマートフォンを通じた決済が消費者に急速に浸透する状況にあるうえ、リアル店舗とオンラインショップを連携したO2O(オンラインtoオフライン)やオムニチャネルの取り組みが市場活性化が背景にあると分析。商品購入だけではなく、公共料金や教育といったさまざまな生活関連消費がオンライン決済できるようになってきた点も市場規模増大をけん引する要因として挙げらる。

さらに今後は、越境ECや決済サービスそのものの多様化、「フィンテック」と呼ばれる金融系テクノロジーを駆使するベンチャー企業が新たなサービスを開発するといった複数の要因が、市場拡大の追い風になると予測している。

2020年までのEC決済サービス市場規模の推移は以下のとおり。

矢野経済研究所:報道資料より

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